参院選で2合区導入へ　自民、10増10減受け入れ

　【共同】参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり9日、隣接する有権者の少ない選挙区を統合する二つの「合区」が来年夏の参院選で導入される見通しとなった。自民党が「鳥取・島根」と「徳島・高知」の4県・2合区を含む定数「10増10減」の野党4党案受け入れを決めた。自民党に、維新の党など4党を加えれば参院で過半数を確保でき、月内にも公選法改正案を成立させる方針だ。現憲法下で都道府県単位の参院選挙区が合区されるのは初めて。

　10増10減案の最大格差は2010年国勢調査に基づくと2.97倍で、今年1月1日現在の住民基本台帳では3.02倍となる。最高裁が「違憲状態」と判断した13年参院選の4.77倍から縮小されるものの、「1票の価値の平等」という観点からは是正が不十分との批判が出そうだ。選挙区の在り方を転換する合区によって都道府県代表としての参院議員の性格が薄れていく可能性もはらむ。

　10増10減案は維新と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が6月に打ち出した。民主、公明両党は20県・10合区を含む定数「12増12減」案で合意しており、最大格差は1.95倍。自民党は10日、野党4党のほかの各党に賛同を求めるが、民主、公明両党などは難色を示している。

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