上場企業の経常利益37%増　円安、訪日消費で4~6月

　【共同】上場企業の2015年4~6月期決算で、経常利益の合計が前年同期と比べて37%の大幅増益となっていることが3日、SMBC日興証券の集計で分かった。消費税増税の影響が一巡し、円安や原油安が輸出関連企業などの業績に寄与したことに加え、訪日外国人による消費の恩恵を受けた。

　16年3月期の通期も経常利益の合計で14%増と前期実績を上回る見通しだが、業種別では29業種中、鉄鋼や不動産など7業種が減益予想となっている。個人消費が力強さを欠くほか、中国景気の減速など内外に懸念材料が増えているためで、株高の背景となってきた企業の好決算の基調が変わる可能性もある。

　株価主導で経済を盛り上げるアベノミクスは正念場を迎えた。

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