携帯料金引き下げを 首相、諮問会議で指示
- 2015年9月11日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相は11日、政府の経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、スマートフォンの通信料引き下げなど負担軽減の方策を検討するよう高市早苗総務相に指示した。賃上げなど雇用や所得環境の改善に続き、家計支援の方針を明確にすることで、低迷する個人消費を後押ししたい考えだ。
総務省の家計調査によると、2014年の2人以上世帯の通信費は年18万8000円で、家計の支出に占める割合は4.9%と10年前に比べて約2割上昇している。通信速度の向上やアプリの増加でサービスが拡充していることなどが背景にある。
甘利明経済再生担当相は会合後の記者会見で、NTTドコモなど通信大手が「3社体制で固定化し、競争政策が働いていないという指摘もある」と強調。最近は格安スマホの普及を受け料金引き下げの動きもあるが、さらなる負担の軽減に向け「総務相はきちんとした回答を持ってくると思う」と述べた。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
米技術大手ら、メキシコでの製造拡大に注力 〜 台湾の技術製品メーカーらに熱心に働きかけ
-
2024年5月16日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
米国内都市圏の住宅所有者らは自然災害に要注意〜異常気象による損害危険の高い地域が明確に
-
2024年5月16日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ドライバーの過半数が「AVは怖い」~AAA調査
-
2024年5月13日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EVへの関心、ますます低下~消費者、メーカーの思惑に反し
-
インフルエンサーとブランドをつなぐプラットフォームで台頭 〜 ショップマイ、1850万ドルを調達
-
シンケイ・システムス、魚の活け締め技法を機械化 〜 完成に接近、鮮魚流通網に革新をもたらす可能性
-
ドキュサイン、インテリジェント契約管理サービスを発表 〜 電子署名ソリューション以外に事業を拡大
-
2024年4月29日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
米商務省、TSMCのアリゾナ工場への投資を提案 〜 米中緊張悪化を背景にチップの国産化に重点
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至
-
2024年4月25日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
広告嫌いのテスラが一転、積極展開