首相、軽減税率の議論要請　きょう与党協議再開

　【共同】安倍晋三首相は24日夕の記者会見で、消費税増税の際の負担軽減策に関し、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入を明記した2015年度税制改正大綱に沿って与党間で議論を進めるよう要請した。公明党は事業者負担が大きいインボイス(税額票)の段階導入を軸とする独自案を検討しており、自民、公明両党が25日に与党協議を再開する。

　軽減税率の実現に向けて公明党が軽減幅の縮小なども模索する一方、自民党は増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案に傾いている。事務が煩雑で国の税収減が大きくなるとして軽減税率に慎重だ。

　公明党は24日の常任役員会で還付制度案に反対する方針を確認した。25日の与党協議で表明する意向で双方の隔たりは大きく、議論の行方が焦点となる。

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