首相、軽減税率の議論要請 きょう与党協議再開
- 2015年9月24日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相は24日夕の記者会見で、消費税増税の際の負担軽減策に関し、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入を明記した2015年度税制改正大綱に沿って与党間で議論を進めるよう要請した。公明党は事業者負担が大きいインボイス(税額票)の段階導入を軸とする独自案を検討しており、自民、公明両党が25日に与党協議を再開する。
軽減税率の実現に向けて公明党が軽減幅の縮小なども模索する一方、自民党は増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案に傾いている。事務が煩雑で国の税収減が大きくなるとして軽減税率に慎重だ。
公明党は24日の常任役員会で還付制度案に反対する方針を確認した。25日の与党協議で表明する意向で双方の隔たりは大きく、議論の行方が焦点となる。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年4月29日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
米商務省、TSMCのアリゾナ工場への投資を提案 〜 米中緊張悪化を背景にチップの国産化に重点
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至
-
2024年4月25日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
広告嫌いのテスラが一転、積極展開
-
ビットコイン半減は価格にいかに影響するのか 〜 最高値更新から乱高下、次の半減期が目前に
-
2024年4月22日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ボルティモアの橋崩落、輸出・小売業者に影響
-
米国のMBA課程、人工知能分野の教育を積極化 〜 会社で求められる技能に学生側も関心を強める
-
2024年4月18日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
テスラ、急速充電網を開放~EV普及の節目となるか
-
2024年4月15日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV生産コスト、27年にはガソリン車より安く~ガートナーが予想
-
人間の労働力の方が人工知能より安価 〜 MITの研究、雇用機会の大部分は人工知能にまだ奪われないと結論
-
ドローン配送に現実味~運用範囲広がる