国際輸送業界は合意先送り〜気候変動対策

　国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）はこのほど、2020年からの実施を目指す地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択した。196の国と地域が温室効果ガス（GHG）の削減や温暖化抑制などの目標を定めたわけだが、取り組みの内容は国ごとに違うため、貨物を運ぶ船や飛行機の国際輸送業界は対象から外れている。業界独自の目標合意は来年以降に持ち越されることになった。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、海運業界の主要な規制機関である国際海事機関（IMO、本部ロンドン）は、「海運会社も炭素排出量を削減するが、公式目標の設定には至らなかった」と説明した。しかし業界内では、共通の国際基準がない国別の規制では効果が不十分との声も上がっている。

　海運最大手APモラー・マースク（デンマーク）のジョン・バング気候変動アドバイザーは「当社は世界的な解決策を求める国際産業で営業している。最も避けたいのは規制が地域ごとに違うという事態であり、そうなると船を簡単に移動させられるこの商売では均一の効果が期待できない」と指摘する。「パリ協定は評価するが、当社としては最終案で国際輸送業界に問題への対処を強く迫らなかったことに落胆している」

　バング氏は、気候変動問題への対応に適した機関はIMOだと見ているが、COP21の協議では先進国と新興国の主張が対立して身動きが取れなかった。IMOは妥協策として新造船に対する燃費基準や排ガス測定基準を設定するにとどまり、関水康司（せきみず・こうじ）事務局長は「国際貿易に関わる船からの排ガス問題への取り組みを今後も続ける」と述べた。

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2025年12月1日

    就職＆雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...

  2. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...

  3. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...

  4. 2025年8月4日

    アメリカ生活お役立ちBook 2025
    アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...

  5. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...

  6. 2025年6月2日

    五感で楽しむ アメリカのベストシティ
    　　　　　　 ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...

  7. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...

  8. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...
ページ上部へ戻る