アジア歴訪中のラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は16日、タイ暫定政権のプラユット首相とバンコクで会談し、民政移管の遅れや表現の自由が抑圧されている状況に懸念を表明した。
昨年5月のクーデター後発足したプラユット政権は、当初示していた民政移管の手続きを大幅に延期。また治安当局が最近、王室への不敬罪を適用した反対派摘発を続けており、国際社会からは集会や表現の自由が抑圧されていると懸念する声が上がっている。
タイ首相府高官によると、プラユット氏は民主主義の重要性は理解していると説明した上で「発展の度合いが違う国の基準を当てはめるべきではない」として、タイの状況に理解を求めた。(共同)
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