JFHANY主催「レストラン経営者のための、他人事ではない訴訟事例セミナー」 を開催

ニューヨークを拠点とするJapanese Food and Hospitality Association of New York(JFHANY)7月29日(水)午後3時から「レストラン経営者のための、他人事ではない訴訟事例」と題したセミナーを開催する。

ニューヨークでは近年、労務問題やハラスメント、賃金・残業、契約、リースなど、レストラン経営を取り巻く法的リスクがますます複雑化しています。

本セミナーでは、ニューヨークメトロエリアにおいて数多くのレストラン関連法務を手掛けてきた川崎晋平弁護士を講師に迎え、実際の訴訟事例をもとに、経営者が知っておくべき法的リスクや予防策について分かりやすく解説する。労務問題や契約トラブルなど、レストラン経営において誰もが直面し得る法的課題について、実践的な知識を学べる内容となっている。

参加申込時に、レストラン経営に関する法務上のご質問を事前に質問が可能。 質問内容は、講演内容の参考とし、可能な範囲でセミナー内において一般的な事例として解説する予定だ。

JFHANYは、日本料理の社会的地位を高め、アメリカ全土におけるその市場を拡大することを目的として活動する非営利団体。ニューヨークを拠点に、日本食コミュニティのハブとして、レストラン・業界関係者・パートナー企業をつなぐ役割を担う。日本食文化の歴史、人材マネジメント、調理技術といった分野での教育支援をはじめ、さまざまな取り組みを通じて、日本食文化の普及と活性化に取り組んでいる。

■日時:7月29日水曜日午後3時〜
■対象:日本食レストラン経営者(JFHANY会員限定)
■形式:Zoomによるオンライン開催(日本語)
■参加費:無料(JFHANY会員のみ)
■詳細・お申込み:https://jfhany.org/

講演者
川崎晋平弁護士
Kawasaki Law Office PLLCの創業者。Smith, Gambrell & Russell法律事務所の顧問も務める。ホスピタリティビジネスにおける豊富な実務経験を有し、ニューヨーク市内を中心に、レストランをはじめとする多数のホスピタリティ関連事業者の法律顧問を務める。Florida Coastal School of LawでJ.D.(法務博士)を取得後、ニューヨークにある大手法律事務所にて日本企業が関与する反トラスト法訴訟を担当。その後、ニューヨーク市内の大手ホスピタリティ法律事務所にてビジネス弁護士として研鑽を積む。2019年にKawasaki Law Office PLLCを設立し、2020年にはSmith, Gambrell & Russell法律事務所の顧問に就任。契約交渉、M&A(企業買収)、労働紛争、リカーライセンス申請、商業不動産取引、一般企業法務 (株主総会指導、コーポレートガバナンス、各種商取引、取引基本契約作成支援、紛争予防・危機管理など)等、多岐に亘る業務分野においてクライアントにアドバイスを提供。2019年以降、連続してSuper Lawyers賞を受賞。

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2026年6月1日

    AI時代の仕事術2026
    2026年、AIは「使う」から「任せる」へ 2020年以降、AIの進化は「生成能力...
  2. 植民地から合衆国建国へ 18世紀半ば、現在のアメリカ東海岸にはイギリスの支配下にある...
  3. 2025年12月1日

    就職&雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...
  4. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...
  5. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...
  6. アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...
  7. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...
  8.        ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...
ページ上部へ戻る