米新幹線実現へ支援本格化　JR東海、出資も検討

　JR東海は、米企業がテキサス州で進める新幹線技術を使った高速鉄道事業への支援を本格化する。年内に現地法人を設立し技術系職員を派遣、運営企業への出資も検討する。日本政府がインフラ技術の輸出を重要政策に掲げ、後押ししていることを追い風に「米新幹線」の実現を目指す。

　テキサス州の高速鉄道事業は、地元企業の「テキサス・セントラル・パートナーズ」(TCP)が主導する。ダラスとヒューストン間の約385キロを結ぶ計画で、2017年に着工し、21年の開業を予定している。

　JR東海は新幹線技術の売り込みに力を入れており、着工予定を来年に控え支援態勢を強化する。信号や電気、車両といった鉄道関連の専門技術者約20人を米の高速鉄道事業に充て、一部職員を米国に設立する現地法人に配置。総額1兆5000億円とされる建設費集めにも協力し、将来の運営企業には数億円規模の出資をする方針だ。(共同)

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