広島市で開かれた先進7カ国(G7)外相会合は11日、原爆投下で広島・長崎は「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難」を経験したとして、各国指導者の被爆地訪問を希望する「広島宣言」を発表し閉幕した。「核兵器のない世界」を提唱するオバマ大統領の被爆地初訪問に期待をつなげる。日本政府が訴えてきた核兵器の「非人道性」は核保有国の反対で明記しなかった。中国が進める南シナ海での軍事拠点化に「強い反対」を表明した海洋安全保障に関する声明もまとめた。
G7は、幅広い外交課題での共通認識をまとめた議長声明と、軍縮に関する声明も発表。安倍政権はこれら四つの文書を成果として、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言に反映させる。今後の焦点はサミットに合わせたオバマ氏の被爆地訪問を実現できるかに移る。議長を務めた岸田文雄外相は記者会見で、広島宣言について「画期的な文書だ」と評価した。
宣言は、これまで被爆地を訪れた政治指導者が「深く心を揺さぶられた」とし、他の指導者らの訪問を希望。G7外相は核兵器が二度と使われてはならないとの被爆地の「心からの強い願い」を共有したと明記した。核保有国と非保有国の対話促進も訴えた。(共同)
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