スマート・カード向けの決済や認証といった技術情報を提供する業界団体のスマート・カード同盟（Smart Card Alliance、ニュージャージー州）は、モノのインターネット（IoT＝Internet of Things）のセキュリティーに焦点を合わせた新団体「インターネット・オブ・シングズ・セキュリティー評議会（Internet of Things Security Council）」を設立する。

　リードライト誌によると、IoT評議会は、IoT技術の普及にとってセキュリティーとプライバシーが大きな課題になるという見地から、安全性の高いIoT技術の普及を促すための活動を展開していく。

　スマート・カード同盟には、クレジット・カード会社や銀行のほか、IT、通信、輸送および交通、行政機関、研究機関を含め、世界各地のさまざまの分野の企業と団体200以上が加盟している。

　スマート・カード同盟は、会議やウェビナー（ウェブサイト上で開かれる講演会）を開催してスマート・カードに関する情報を提供し、業界人向けの教育と啓蒙を通じて技術普及を図っている。

　スマート・カード同盟は昨今、活動領域の拡大を図っており、IoT評議会の設立はその一環。IoT評議会を通じて、安全性のより高い技術基盤や設計の普及を目指す。

　具体的には、身体装着型の装置や皮下に埋め込むような装置を医療やほかの用途で使う場合の非接触認証といった技術が活動対象に含まれる。

　その手始めとして、「セキュリティー・オブ・シングズ（Security of Things ）」という会議をシカゴで10月に開く計画。そのほかにもさまざまの教育および啓蒙催事を企画していく。

　「スマート・カード同盟は、業界をまとめ技術を前進させるという点において、高い実績を積み重ねてきた。それと同じことをIoTでも達成したい」「IoT技術の開発企業から装置メーカーまで幅広い参加者を集めたい」と、スマート・カード同盟のランディ・ヴァンデルフーフ氏は語っている。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）