リフト、運転手らと和解 〜 2700万ドル、社員扱いはせず

　運転手を社員とみなすかどうかをめぐる集団訴訟で、ライドシェア型の配車サービスを提供するリフト（Lyft）は、原告の運転手側に総額2700万ドルの和解金を支払うことに同意した。

　ロイター通信によると、リフトと競合のウーバー（Uber）はこれまで、運転手は個人の請負業者（契約社員）であるという主張を崩さず、社員としてガソリン代や車の維持費などの経費を受け取る資格があるという運転手側と対立してきた。

　サンフランシスコの連邦地裁判事は、最初に示されたリフトの和解金額（12万2500ドル）について、運転手側が社員だった場合に請求できる額の9%でしかなく「少ない」として退けていた。

　原告側代理人によると、リフト運転手が社員として扱われていれば走行距離に応じた政府の経費算出法で1億5600万ドルを受け取れた。新しい和解金はその約17%に相当する。

　一方のウーバーは、カリフォルニアとマサチューセッツ両州の運転手38万5000人と同様の和解に達した。裁判資料によると損害額は8億5200万ドルと見積もられ、ウーバーが両州で得した手数料（7億3200万ドル）を上回った。

　リフト運転手を代表するシャノン・リスリオーダン弁護士によると、運転手は今回の和解条件だと最高1万ドル以上を受け取れる。ただし運転手は今後も契約社員として扱われる。和解条件についての審問は6月に行われる。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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