連邦の農業ビザ制度を通じて雇ったメキシコ人労働者に賃金の割り戻し(キックバック)を要求したとして、カリフォルニア州北部のイチゴ農場経営者が約240万ドルの罰金を科された。労働省が発表した。
ロサンゼルス・タイムズによると、リチャード・クラーク行政法判事は、ワトソンビル近郊で約50エーカーの農場フェルナンデス・ファームズ(Fernandez Farms)を経営していたゴンザロ・フェルナンデス氏が、収穫作業員として雇ったメキシコ人労働者から、2010年と11年の2シーズンにわたって旅費など諸経費の返還と家賃の名目で1人当たり1600ドル以上を不当に徴収したと認定した。被害に遭ったメキシコ人は400人以上に上る。
国内の季節労働者不足を補う目的で導入されたH-2A就労ビザ制度では、雇用者が雇用にかかるコストをすべて負担し、労働者の住居も無償で提供しなければならない。
労働省シアトル支部の法務担当者アビゲイル・ダキス氏によると、フェルナンデス氏は狭いトレイラーに労働者を多い時で6人寝泊まりさせ、各自から家賃として125〜150ドルを徴収していたほか、イチゴの収穫に対する正当な出来高払い賃金と残業代を支払わなかった。
フェルナンデス・ファームズは食品大手ドールにイチゴを販売していたが、13年に破産法に基づく会社更生手続きの適用を申請。しかし15年に同法7条に基づいて事業を清算させられた。またフェルナンデス氏は、13年からビザ制度への登録を禁じられている。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年5月20日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
人工知能が農業におよぼす大きな変革 〜 遺伝子情報を駆使した品種改良に貢献
-
米技術大手ら、メキシコでの製造拡大に注力 〜 台湾の技術製品メーカーらに熱心に働きかけ
-
2024年5月16日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
米国内都市圏の住宅所有者らは自然災害に要注意〜異常気象による損害危険の高い地域が明確に
-
2024年5月16日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ドライバーの過半数が「AVは怖い」~AAA調査
-
2024年5月13日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EVへの関心、ますます低下~消費者、メーカーの思惑に反し
-
インフルエンサーとブランドをつなぐプラットフォームで台頭 〜 ショップマイ、1850万ドルを調達
-
シンケイ・システムス、魚の活け締め技法を機械化 〜 完成に接近、鮮魚流通網に革新をもたらす可能性
-
ドキュサイン、インテリジェント契約管理サービスを発表 〜 電子署名ソリューション以外に事業を拡大
-
2024年4月29日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
米商務省、TSMCのアリゾナ工場への投資を提案 〜 米中緊張悪化を背景にチップの国産化に重点
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至