違法薬物への陽性反応増加〜社内検査で国内従業員

　国内の職場単位で行われる違法薬物検査で、陽性反応が出た従業員の割合が数十年ぶりの最高水準に達していることが、医療検査サービス大手クエスト・ダイアグノスティクスのまとめで分かった。
　
　ウォールストリート・ジャーナルによると、一般従業員からトラック運転手、パイロット、船長、鉄道技師といった安全重視が求められる従業員まで950万人以上を対象とした2015年の調査では、マリフアナ（大麻）からヘロイン、メタンフェタミンまで違法薬物の陽性割合が前年からわずかに上昇した。全体では従業員の4%を占め、一般従業員では前年の1.7%から1.8%に、安全重視の職場では4.7%から4.8%といずれも増加した。
　
　陽性割合は低下が数十年続いた後、13年から上昇に転じ、15年で3年連続の上昇となった。初めてデータが公表された1988年は13.6%と高い割合で、レーガン大統領の下で職場薬物排除法が施行され、安全第一の職場従業員を対する薬物検査の義務付けにつながった。
　
　陽性割合が上昇に転じた13年以降は、コロラドとワシントンの両州を皮切りに20州以上で嗜好（しこう）用大麻が解禁されている。大麻は職場検査の陽性反応の約半数を占め、15年の陽性割合は前年から横ばいだった。
　
　深刻なのはヘロインで、数こそ陽性反応全体の0.1%未満だが、上昇率は一般従業員で11年比146%増、安全重視の従業員で84%増に上った。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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