グーグル(Google)は、ドナルド・トランプ次期政権とのつながりを円滑にするために、保守派のロビイストらの雇用を進めている。
グーグルは、強力なロビー活動拠点をワシントンDCに持つ有力企業の一つで、過去8年間にはその成果もあって、オバマ政権と良好な関係を構築した。
ヴァニティー・フェア誌によると、グーグルは、米大統領選挙でトランプ氏が当選したあと、予想外の結果に対応すべく、ワシントンDC事務所の陣容を対民主党から対共和党に変えるために、共和党系(保守派)のロビー会社やロビイストらの雇用や採用を積極化させた。
シリコン・バレーは筋金入りの民主党支持地域だ。グーグルの持ち株親会社であるアルファベット(Alphabet)の共同創設者ラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)も民主党支持者だ。シリコン・バレー要人らのなかにも共和党支持者はまれにいるが、非常に珍しい。
時事通信によると、グーグルとアルファベットの従業員のうち、今回の大統領選挙戦でトランプ陣営に201ドル以上を寄付したのは33人でその合計は2万3300ドルだが、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン陣営には1359人から総額160万ドルが寄付された。
【http://www.vanityfair.com/news/2016/12/google-is-hiring-a-conservative-outreach-manager-to-make-nice-with-trump】(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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