警備強化、対応急ぐ　デモ被害で流通各社

　【共同】中国の反日デモで日本企業の店舗が被害に遭ったり日本車が壊されたりしたことを受け、中国各地に店舗を展開するイオングループなどの流通各社は15日、事実の確認や現地の警備強化などの対応に追われた。工場や現地法人のある自動車、素材メーカーも警戒を強めている。

　山東省青島でイオングループの「ジャスコ黄島店」にデモ隊が乱入したとの情報を受け、千葉市のイオン本社は情報の確認を急いだ。イオンによると、15日午前10時ごろ、暴徒化したデモ隊の一部が乱入して設備を破壊したため、従業員や客を避難させ営業を休止した。従業員や客にけがはなかったという。16日以降の再開のめどは立っていない。

　広報担当者は「店舗の近くの広場がデモの集合場所になっており、警戒はしていた。店舗には近づけないため、その後の様子は把握できない」と説明した。中国国内のほかの店舗は営業を続けている。

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