米自動車関税で譲歩 TPP、日米事前協議
- 2013年3月5日
- アメリカ発ニュース
【共同】政府は5日、環太平洋連携協定(TPP)交渉入りに向けた米国との事前協議で、米国が自動車関税を当面据え置くことを容認する方向で最終調整に入った。一定期間後に段階的に撤廃することを求める。日本車の輸出攻勢を警戒する米国に譲歩し、交渉入り後に農産物を関税撤廃の例外とする日本の主張を有利に展開する狙いだ。
日米事前協議の進展を受けて、安倍晋三首相は17日に予定される自民党の定期党大会までに記者会見し、交渉参加を正式表明する方向で調整している。
関税を撤廃するまでの期間は、乗用車で5年、トラックで10年とする米韓の自由貿易協定(FTA)を目安に、より長い期間を設けるよう米国は求めている。ただ具体的な期間設定に関しては「農産物の扱いを見極める必要があり、TPP交渉の内容次第で決まる」(日本の通商関係者)との見方が有力だ。
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