英国の広告代理店大手WPPのマーク・リードCEOは先日、人工知能が広告事業を揺るがし、「われわれのビジネスを完全に破壊している（現状を打破する革新をもたらすと同時に、既存の状態を激変させること）と思う」と話した。

CNBCによると、「人工知能による一連の破壊は、あらゆる業界の投資家を不安にさせており」、広告コンテントのつくり方や雇用に大きな影響をおよぼしている、とWPPのCEO職を退任することが決まっている同氏は述べた。

広告市場は近年に、生成人工知能の華々しい出現によって、さまざまのデジタル・コンテントをだれもが簡単に自動生成できることから、既存の広告業界に大きな脅威をもたらしている。

オープンAI（OpenAI）のダーリー（DALL-E）やグーグル（Google）のヴィーオ（Veo）、ミッドジャーニー（Midjourney）を筆頭に、さまざまの生成人工知能ツール群が利用者の指示によって画像や動画を生成し、ありとあらゆるコンテントを創作している。

「人工知能は、世界中のあらゆる専門知識をきわめて低コストでだれもが利用できるようにする」「最高の弁護士、最高の心理学者、最高の放射線科医、最高の会計士、そして実際、最高の広告創作者や販促専門家たちが人工知能に取って代わられつつある」とリード氏は話した。

同氏によると、WPPの従業員５万人が現在、同社独自の人工知能を活用したデジタル販促プラットフォーム「WPPオープン」を使って仕事している。

米調査会社フォレスターが2024年６月に発表した調査報告によると、米国の広告代理店の60％以上が生成人工知能をすでに使っており、31％が同技術の用途（応用法）を模索している、と回答した。

一方、フランスの広告代理店大手ピュブリシス・グループ（Publicis Groupe）のモーリス・レヴィCEOは、人工知能による破壊的効果によって広告が「大変革」を遂げつつあると語った。同氏は、生成人工知能ツール群によってコンテント創作が飛躍的に迅速化すると同時に、自動メッセージング・システムによって「かつてない規模での個人化」を実現できるようになったと指摘した。

ただ、人工知能はあくまでも人々の生活を補強するためのツールと考えるべきだ、とレヴィ氏は話している。さらに、人工知能は最終的には、破壊するより多くを生み出すと考えている、と同氏は話した。

同氏は、インターネットやスマートフォンといった過去の先進的技術革新が人々の仕事に影響をあたえたのと同じように人工知能もまた影響をおよぼし、会社や人々はそれに応じて仕事内容や仕事方法を適応させる、という見方を示した。

米調査会社ガートナーのニコール・デンマン・グリーン分析家は、人工知能が人間の創造性にあたえる影響に懐疑的な消費者から否定的な反応を引き起こすことにブランド会社らは注意すべきだと警告する。また、雇用機会への脅威に関する一般社会の感情にも留意する必要がある、とグリーン氏は指摘した。

2024年に実施されたガートナーの調査では、82％の消費者が、生成人工知能を使う会社らはたとえ利益が下がるとしても人間の雇用を守ることを優先すべきだと回答した。

「人工知能の役割りは、画期的な洞察を生み出し、会社らの成長に向けた特異な案への誘導を支援し、広告や販促の可能性を拡大し、超個人化を実現し、個々のブランドごとに差別化された有益かつ関連のある個別化体験を提供することだ」とグリーン氏は述べた。

（Gaean International Strategies, llc社提供）