クラウド型データ・プラットフォーム新興大手スノーフレイク（Snowflake、モンタナ州拠点）は３月16日、公開した調査報告書「生成人工知能と人工知能代理人の投資対効果（The ROI of Gen AI and Agents）」のなかで、人工知能は職を奪うよりも生み出す効果の方が大きいという調査結果を明示した。

HRDアメリカ誌によると、同調査は10ヵ国のおもな会社らにおける合計2050人の技術導入担当幹部らを対象に実施された、とスノーフレイクは説明している。

同調査によると、世界全体では、77%の会社が人工知能による雇用創出を報告した一方、雇用喪失を報告したのは46%にとどまった。雇用の増加と削減の両方を経験した会社のうち69%は、労働力全体に対する人工知能の影響は「プラス」と回答しており、人工知能導入拡大が純雇用増につながっているという見方を示した。

職種別では、IT運用部門での雇用純増が最大で、56%の会社が雇用増加を報告した。サイバーセキュリティー（46%）とソフトウェア開発（38%）がそれに続いた。

一方、40％の会社はIT運用において人工知能の導入が雇用減に関与したと報告した。そのほか、顧客サービスとデータ分析でもそれぞれ37％が人員削減を報告した。

また、人工知能導入に起因する雇用削減は、初級職が全体の63％を占め、中間管理職は46％を占めた（複数回答可だったことから占有率の合計は100％を超える）。

スノーフレイクの最高データ分析責任者アナヒタ・タフヴィジ氏は、人工知能が雇用におよぼす影響について、「各従業員の役割りによって人工知能の影響力と生産性が飛躍的に高まる」「職種や個人の適応能力によっては取り残される労働力があぶり出される場合もある」と述べた。

そのほか、同調査によると、会社らは社内アプリケーションやソフトウェアの開発に際し、コードの48%を人工知能によって生成したことが判明した。さらに、早期での人工知能導入会社の92%が投資対効果のプラスを報告し、2027年の技術導入予算の約22%を人工知能に振り向ける計画だと回答した。

（Gaean International Strategies, llc社提供）