自動車関税の維持主張 豪、対日交渉で方針転換
- 2013年4月4日
- 世界のニュース
【共同】日本と経済連携協定(EPA)交渉中のオーストラリアが、日本から輸入する自動車に課している5%の関税を当面維持すると主張していることが3日、分かった。関税の早期撤廃に応じる姿勢だったが、日本が自動車関税の扱いで米国に譲歩したため、方針を転換した。オーストラリアが先行参加する環太平洋連携協定(TPP)交渉に波及するのは必至だ。
日本がオーストラリアとのEPAで関税維持を受け入れた場合、TPP交渉でも関税の早期撤廃を求めることは困難になる。ベトナムやカナダなど自動車を高関税で保護している他のTPP交渉参加国が今後、同様の主張を展開することも想定され、自動車をはじめとする工業製品の輸出拡大に重しとなり、TPP参加の最大のメリットが損なわれる可能性がある。
オーストラリアは日本製の乗用車やトラックに5%の関税をかけている。日本の政府関係者によると、これまでのEPA交渉では日本の主張に沿い、協定発効から3年後に関税をゼロにする案を軸に調整が進んでいた。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
ドキュサイン、インテリジェント契約管理サービスを発表 〜 電子署名ソリューション以外に事業を拡大
-
2024年4月29日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
米商務省、TSMCのアリゾナ工場への投資を提案 〜 米中緊張悪化を背景にチップの国産化に重点
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至
-
2024年4月25日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
広告嫌いのテスラが一転、積極展開
-
ビットコイン半減は価格にいかに影響するのか 〜 最高値更新から乱高下、次の半減期が目前に
-
2024年4月22日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ボルティモアの橋崩落、輸出・小売業者に影響
-
米国のMBA課程、人工知能分野の教育を積極化 〜 会社で求められる技能に学生側も関心を強める
-
2024年4月18日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
テスラ、急速充電網を開放~EV普及の節目となるか
-
2024年4月15日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV生産コスト、27年にはガソリン車より安く~ガートナーが予想
-
人間の労働力の方が人工知能より安価 〜 MITの研究、雇用機会の大部分は人工知能にまだ奪われないと結論