税務調査受ける確率に地域差〜高いのはLA、DC、アトランタ

　ロサンゼルス郊外やワシントンDCといった収入が比較的高い地域では、個人経営者が国税当局の調査を受ける確率が高いという調査結果が発表された。これらの地域は当局から納税の申告漏れが多いと見られているためだという。

　AP通信によると、内国歳入庁（IRS）の調査部門、納税者擁護官（National Taxpayer Advocate）が同庁の極秘情報を基に分析したところ、LAやサンフランシスコ、ヒューストン、アトランタ、DCなどの個人事業主はほかの地域よりIRSの調査対象になりやすいことが分かった。

　住民の世帯収入が高いことで知られるLA近郊のニューポートビーチ商工会議所のスティーブ・ロザンスキー会頭は、地域がIRSの標的になっている理由を「所得の多いビジネス・オーナーが多いためではないか」とみている。

　今回の分析では、建設業や不動産賃貸業は他の業種より脱税件数が多いことも分かった。

　個人事業主は、会社からIRSに内容が伝わる給与所得ではなく現金収入を得ている場合が多く、普通の会社従業員より所得や納税額をごまかしやすい。一方、IRSが行う税務調査は納税申告数の約１％に過ぎないため、課税逃れをできるだけ効率的に摘発したい当局は、全ての納税申告を極秘のコンピュータ・プログラムで採点し、その結果与えられる「DIFスコア」によって調査対象を決めている。DIFスコアは、数値が高いほど脱税の可能性が高いと見なされる。

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