北方領土、交渉再開　外務・防衛閣僚協議へ

　【共同】安倍晋三首相は29日午後（日本時間同日夕）、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。会談後に共同記者会見を開き、北方領土問題で「双方に受け入れ可能な解決策」作成へ交渉を加速させることを柱とした共同声明を発表した。日本政府は停滞する領土交渉の「再開」（同行筋）と位置付けている。外務・防衛閣僚級協議（2プラス2）の開催や、エネルギー・経済分野での協力強化も表明した。

　両国の共同声明は、2003年に当時の小泉純一郎首相とプーチン氏が署名した「日ロ行動計画」以来10年ぶり。

　声明は、首脳の定期的な相互訪問や、両国外相の年1回以上の往来を明記。「相互信頼と互恵の原則で2国間関係を発展」と強調した。「大戦後67年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常だ」として、領土問題で、双方受け入れ可能な解決策の作成をそれぞれ自国の外務省に指示することを打ち出した。

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