首都高改修に民間資金　「空中権」売却を検討　首相、PFI推進指示

　【共同】政府の経済財政諮問会議が7日開かれ、太田昭宏国土交通相は老朽化している首都高速道路の改修のため、首都高の上の空間を利用する権利（空中権）を民間に売却して資金調達する方針を明らかにした。安倍晋三首相は民間資金を活用した社会資本整備（PFI）の推進に向けた行動計画をまとめるよう指示した。

　首都高の大規模改修など老朽化対策には1兆円前後の資金が必要とみられており、都心環状線の東京・銀座付近で半地下の構造になっている約1キロの区間を対象に空中権の売却を検討している。

　具体的には、この区間の上部に人工の地盤でふたをして土地を生み出し、敷地に対してどの程度の大きさの建物が建てられるかを示す「容積率」を利用する権利を、周辺にビルがある事業者に売却する。事業者は容積率が増すことでより大規模なビルに建て替えることが可能になる。JR東京駅の復元工事でも同様の手法が採用された。

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