衝突回避へ協議継続　尖閣で日中防衛当局

　【共同】日中両政府が、沖縄県・尖閣諸島周辺での偶発的衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」構築に関する防衛省局長級協議を継続する方針で大筋合意していたことが9日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。一方、菅義偉官房長官は記者会見で、中国共産党機関紙の人民日報が沖縄の日本帰属をめぐる正当性を疑問視する論文を掲載した問題に関し、中国に厳重抗議したと表明した。

　日中間の緊張状態が続き首脳交流も途絶える中で、防衛当局間の対話窓口が確保された形。ただ、次回日程の見通しは立っておらず、今後の日中情勢によっては協議が長期間行われない可能性もある。

　関係者によると、4月26日に北京で行われた局長級協議で、日本側が防衛当局間のホットライン設置など、海上連絡メカニズムを速やかに立ち上げる必要があるとして、協議継続を提案した。中国側はこれに応じる考えを伝えてきたという。協議内容はこれまで明らかになっていなかった。

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