イスラム食品を輸出産業に　ブルネイ、頼みは日本技術

　【共同】天然ガスや石油資源に恵まれた人口約40万人のブルネイが資源依存脱却を目指し、豚肉の混入禁止などイスラム教の戒律にのっとって処理、加工されたハラル食品の産業育成に乗り出している。偽物や信頼性の乏しい商品が氾濫する中、政府は「世界で最も厳格で信頼できる基準」を作り、輸出産業の柱にしたい考え。頼りにするのは日本の企業や大学の技術力だ。

　ハラル食品でブルネイに進出した初の海外企業となったのは大豆加工のベンチャー「ソイ&ワールド」（東京）。昨年12月に地元乳製品メーカーと合弁事業の覚書を結び、今春に会社を設立。既に工場を建設し、今年8月から大豆ペーストなど中間原料の生産を始める。「煩雑な手続きが多いこの国で異例のスピード」（外交筋）という。

　世界のハラル食品市場の規模は6500億ドル（約66兆円）以上に上るとされる。合弁会社の副社長に就いたクリスナディ・オスマンさん（34）は「中国企業もハラルへ参入しているが、食の安全への懸念などからイスラム教徒の信頼はいまひとつ。日本企業の技術力と厳格な基準で消費者の信頼を得たい」と話す。

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