社会保障費の抑制鮮明　高齢者らに反発も

　【共同】財政制度等審議会の報告書は、社会保障に対する公費負担が大きく、消費税増税でもなお賄えないとして、社会保障費の抑制が必要だとの考えを明確に打ち出した。

　医療、介護、年金では、社会保障制度改革国民会議で挙げられた国民の負担増や、給付の抑制策を軒並み支持。ただ、負担が増える高齢者を中心に、反発の声が上がる可能性がある。

　医療に関しては、高齢者の医療費窓口負担の引き上げだけでなく、大病院などを紹介状なしに受診した人には窓口で1万円程度を追加請求する案も盛り込んだ。高額の医療費がかかった時の自己負担を抑える「高額療養費制度」では、70歳以上の外来患者に対する特例を見直して、負担上限額を引き上げるべきだと要請した。

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