都道府県運営「早急に」　国保改革で財政審提言

　【共同】財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が月内にまとめる報告書の社会保障分野の全容が23日、分かった。赤字が深刻な国民健康保険（国保）の運営を、市町村から都道府県に移すよう求め「早急に制度化するよう期待する」と提言した。

　政府の「社会保障制度改革国民会議」が検討している国保改革案に沿った内容。国民会議が8月までにまとめる最終報告書に、都道府県への移行案が盛り込まれる公算が高まった。経済財政諮問会議の民間議員も、都道府県単位で広域運営すべきだと提案している。

　財政審の報告書には、現在は特例で1割となっている70-74歳の医療費窓口負担を2割に引き上げるといった負担増や、介護の必要度が低い人を介護保険の対象から外すなどの給付抑制策が複数盛り込まれた。

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