SAP、モバイル利用者データ分析を商品化 〜キャリヤーと売り上げ分配

　業務用ソフトウェア開発大手のSAPは、無線通信サービス事業者（キャリヤー）から加入者の利用実態データを収集し、ほぼリアルタイムで解析した結果を販売する新たなクラウド基盤サービス「SAPコンスーマー・インサイト365（SAP Consumer Insight 365）」を開発した。

　同サービスには、企業によるモバイル販促活動の標的化を支援する狙いがある。新サービスは、向こう３ヵ月以内に開始される見通し。

　コンピュータワールドによると、SAPがキャリヤーから収集するデータには、携帯電話サービス加入者が利用したウェブサイトやアプリケーションのほか、それらをいつどこで利用したかといったものも含まれる。

　SAPはその大規模データ（Big Data）分析にあたり、独自のイン・メモリー電算技術「ハナ（HANA）」を活用する。

　具体的にどの加入者がどこで何をしたかといったデータは開示されないが、同サービスを利用する企業は、国や地域、性別、年齢に基づく人口統計上の利用者属性情報や、何時にどのウェブサイトを閲覧したかといった時間基準によって情報を分類できる。

　たとえば、スーパーボウル放映番組のテレビ広告枠を購入した企業は、自社広告放映中に視聴者がモバイル端末を使って何をしたか（自社ウェブサイトを閲覧、ほかの広告主のウェブサイトを閲覧など）といった情報を入手できる。

　キャリヤーはこれまで、加入者のモバイル利用データを一括販売していたが、高額のライセンス料を払ってまで購入する企業は非常に少なかった。

　キャリヤーは加入者の利用データをSAPに公開し、SAPによるデータ分析結果の商品化を認めることで、加入者データ販売市場を掘り起こそうと図る。SAPは、コンスーマー・インサイト365の売り上げをキャリヤーと共有する。

　キャリヤーからSAPにデータを提供する際に、加入者の名前や電話番号、住所といった個人情報を排除するかどうかの判断はキャリヤーに一任される。

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