避難所は弱者優先　「現状では予知困難」

　【共同】内閣府の作業部会は28日、南海トラフ巨大地震対策の最終報告をまとめた。現状では「高い確度での予知は困難」と指摘。発生1週間後の避難者は950万人に上るとして、自宅を失った人や高齢者、障害者ら弱者を優先して避難所に受け入れ、被災が比較的軽かった人に帰宅を促す「トリアージ」（選別）の導入を検討するよう求めた。復興が遅れれば「国としての存立に関わる」と強調し、事前の防災対策を要請。家庭には1週間分以上の水や食料の備蓄が必要とした。

　また役場や学校、病院などで津波の危険が大きい施設は計画的な移転を提言した。内閣府は2013年度中に防災・復興の基本計画（地震対策大綱）や、減災の数値目標を定めた事前防災戦略をまとめる。ただ最終報告は対策の工程表や具体的な方法を盛り込んでおらず、地方自治体からは戸惑いの声が出そうだ。

　昨年8月の内閣府による想定では、南海トラフ沿いで東日本大震災と同じマグニチュード（M）9クラスの地震が起きた場合、最悪32万3000人が死亡する。経済被害は大震災の約13倍に相当する220兆円に上る。

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