EU法に拒否権求める　英外相、不満あらわに

　【共同】英国のヘイグ外相は5月31日、訪問先のドイツでの講演で、欧州連合（EU）と加盟各国の関係について「EUが定めた法令の適用を加盟国が拒否できるよう、各国が『レッドカード』を出せる権利を検討すべきだ」と述べた。

　EUでは多くの分野で共通政策が取られ、EU法が各国の国内法に優先する。英キャメロン政権は加盟条件の見直しを求めた上で、EUに残留するか離脱するかを問う国民投票を2017年末までに行う方針。ヘイグ氏の発言は、英国が求める条件の一つをEU側に突きつけた格好だ。

　ヘイグ氏は「英国民は（EU本部のある）ブリュッセルがなぜ（英国の）医師の働く時間にまで干渉するのか、なぜ他の加盟国出身者が自国に帰った後も英国から福祉手当を受けられるのか、不思議に思っている」と指摘。「そもそも、こんなことまでEU側に決める権利があるのが異常だ」と不満をあらわにした。

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