太陽光発電、工事の６割は中規模

　米国の太陽光発電（PV）市場は現在、進行中の設置工事の60％以上が100キロワット（kW）〜２メガワット（MW）の中規模事業となっている。庁舎や学校など建物単位の工事が減り、市町村や校区の総合計画に基づいて数カ所で同時進行する工事が急増したことが背景にある。

　NPDソーラービズによると、各地の自治体は、図書館や消防署などへの代替エネルギー導入を個別に考える代わりに、地域全体のニーズとして視野を広げて考えるようになっている。こうした総合計画では、複数のソーラー関連工事を同一事業として入札できるため、設備の設置事業者にとっては部品をまとめ買いできるといった利点もある。

　役所の建物や学校へのソーラー設備導入には、税控除が適用されない。このため設備の導入では、建物の持ち主である自治体や校区が開発業者にスペースをリースする「第三者オーナーシップ」の形が主体になる。開発業者はシステム開発といった事前コストから負担する代わりに、設備を所有・管理して税控除を申請するのが典型的な契約内容で、25年間といった長期の契約もある。電気の購入は、契約に基づき固定または変動料金制で行われる。

　最近は、一般家庭が地域ごとにソーラー設備を共同導入して電気料金を相殺するコミュニティ・ベースのソーラー事業も増えている。この種の方式が普及すれば、中規模ソーラー関連工事がさらに増える可能性が高まる。

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