テロ撲滅へサハラ南部支援 日本政府が6億円超
- 2013年7月16日
- 日本発ニュース
【共同】アフリカのニジェールなどサハラ砂漠南部「サヘル地域」でのテロ撲滅に向け、日本政府は武器密輸防止など各国当局の取り締まり能力を強化する国連薬物犯罪事務所(UNODC)の計画に3年間で計6億4200万円を支援することを決定、15日、ウィーンで署名式が開かれた。
サヘル地域は貧困などが原因で犯罪組織の勢力が拡大し、密輸がテロの資金源になっているほか、リビアなどから武器も流入。日本人が犠牲になったアルジェリア人質事件につながったとされる。
計画はニジェールやマリ、ナイジェリアなど7カ国が対象で、今月にも開始。武器取引の追跡の枠組みや、国際的な捜査協力のための国内法整備を支援する。
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