郵便局の酒類取り扱い再開も〜上院２議員が法案提出へ

　郵政公社の経営改善策として、上院議員２人がこのほど、郵便局に酒類の郵送を認める法案の提出計画を発表した。

　ロイター通信によると、郵便事業者に酒類の郵送を禁じる連邦法は、酒類の生産、販売、輸送を全米で禁じた有名な禁酒法より10年早い1909年に導入され、現在も生きている。トム・コバーン議員（共和、オクラホマ）とトム・カーパー議員（民主、デラウェア）は１日、同法の改正案を９月の議会再開後に共同提出すると表明した。

　238年の歴史を持つ米国の郵便事業は、UPSやフェデックスといった民間企業との競合を含む多くの問題を抱え、2012年には160億ドルの赤字を計上した。このままでは今年10月までに資金が枯渇するとの見方がある一方、酒類の郵送を認めれば公社の年間収入が5000万ドル増えると見込まれる。

　カーパー氏は「郵便局が閉鎖されれば経済への打撃は計り知れない。適切な法的手段と議会の迅速な行動で郵政の改革、規模の適正化、近代化は可能」と述べた。

　ただ、来期は予算や連邦負債の上限に関する審議の白熱が予想されるため、この法案がどれほどの注目を集めるかは不明。郵便局の財政問題の多くは、06年に議会が、向こう10年間で将来の退職者に対する医療負担を75年分事前確保するよう義務づけたことから生じており、同時にインターネットの普及で郵便の営業収入も減少している。

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