資産購入縮小の9月決定反対　アトランタ連銀総裁

　【共同】アトランタ連邦準備銀行のロックハート総裁は13日、ジョージア州アトランタで講演し、経済見通しに関する情報が十分でないことを挙げて「（量的緩和第3弾（QE3）に伴う）資産購入の完全な段階的終了の取り組みや着手から終了に至るまでの詳細な道筋を示す決定をすることは望ましくないだろう」と述べ、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で長期国債と住宅ローン担保証券の購入縮小を決めることには反対する立場を明らかにした。

　総裁は金融市場でQE3の縮小や終了が織り込まれているとし「（決定は）迫っている可能性が高い」との見方を示した。ただ、購入縮小の決定は「データ次第」であって「経済成果が政策の道筋を示す」と強調。経済成長に関するデータは「現在まで不均一」で縮小着手について確実には判断できないと説明した。

　米経済は法定債務上限や予算をめぐる連邦議会と政府の交渉が難航する恐れがあり「財政政策に対する信認ショックのリスクを無視できないと思う」と警告。中期的に経済成長に関するデータが「あいまいで、がっかりさせられる」結果となる可能性も残り「購入縮小の第一歩は景気の方向性が確実になってから実施すべきだ」と慎重な見方を示した。

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