安倍政権の右傾化警戒 中国、国有化1年で論評
- 2013年9月9日
- 世界のニュース
【共同】中国国営通信、新華社は9日夜、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化から11日で1年になるのを前に評論を発表、あらためて国有化を批判し安倍晋三首相の「軍拡や憲法改正などの右傾化」傾向に強い警戒感を表明した。
評論は、国有化は「マネーロンダリング(資金洗浄)のように、日清戦争の際に盗み取った事実を洗い落とす狙いだ」とし日本政府は「(領有権問題を)棚上げするという合意を否定している」と非難した。
また、日本が11年ぶりに防衛関係費を増額したことや海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を進水させたことに加え、「侵略の定義は定まっていない」などの安倍首相の一連の発言を取り上げて「戦後日本で最も右翼的政府」と指摘した。その上で「(安倍首相は)過ちを正して実際の行動を起こすことが急務だ」と尖閣などで日本側の譲歩を求めた。
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