雇用改善継続確かめる情報ほしい ニューヨーク連銀総裁
- 2013年9月23日
- アメリカ発ニュース
【共同】ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は23日、ニューヨーク市内で講演し、量的緩和第3弾(QE3)の購入縮小について「労働市場が引き続き改善することを確信させる経済情報がみたい」と述べ、最近の金利上昇や連邦債務の上限引き上げが景気回復と雇用創出にどの程度影響を及ぼすのかどうか見極める時間がまだかかるとの認識を示した。
総裁は昨年9月のQE3導入後、雇用改善が一定程度進展しているとしつつ「失業率の低下は雇用改善の程度を過大評価している」と指摘。米経済は減税終了や連邦歳出の強制歳出削減、住宅ローン金利をはじめとする金利上昇が逆風となり、予算と債務上限の引き上げをめぐる協議も重しとなって「経済成長と就業者数の増加が続いても景気が今後上向く根拠はほとんどない」と慎重な見方を残した。「経済的逆風が完全に後退するまで長い間かかるだろう」と述べた。
その上で、資産購入の規模や事実上のゼロ金利政策の見通し指針の変更決定は「入手される情報の流れに基づく」とあくまで経済状況次第だと強調。資産購入縮小を決定しても「異例に低水準の短期金利の出口戦略を早める合図と受け止めるべきでない」と早期の利上げ着手観測をけん制した。また、ゼロ金利政策を解除する前提条件となる「6.5%超」の失業率基準に関して「基準に達した後も解除まで長く待つ可能性がある」と付け加えた。
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