TPP年内妥結へ指導力を　米副長官、安倍政権に

　【共同】バーンズ米国務副長官は4日、環太平洋連携協定（TPP）交渉の年内妥結を目指すオバマ政権の姿勢に変わりはないと強調、安倍政権が米国と共に指導力を発揮するよう期待を表明した。日米関係強化を目指す非営利団体「米日カウンシル」の会合で述べた。

　バーンズ氏は、TPPは経済成長や雇用創出だけでなくアジア太平洋地域の安定につながると指摘。日米の共通の利益になるとし、両国が「指導力を発揮すれば年内妥結は可能だ」と語った。

　また、日米が直面する安全保障上の問題として、北朝鮮の核開発に加え、中国を念頭に領有権問題や宇宙・サイバー空間での「潜在的脅威」を挙げ、日米が防衛協力指針（ガイドライン）の再改訂着手に合意したことは、こうした問題に取り組む上で「一里塚となる」と評価した。

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