米、情報活動の正当性主張　「分析の基本」と長官

　【共同】クラッパー米国家情報長官は29日、下院情報特別委員会の公聴会で、外国首脳を対象にした通信傍受を含む情報収集活動の正当性を主張した。同時に、同盟国の情報機関が米指導者に対するスパイ行為を行っているとの認識も示した。

　米情報機関によるドイツのメルケル首相の盗聴疑惑が米欧間の外交問題に発展する中、オバマ政権は年内をめどとする情報収集の見直しに着手している。クラッパー氏の発言は、活動の制約を極力回避したい情報機関側の思惑を反映した形だ。

　公聴会でクラッパー氏は、外国指導者の行動や意思の把握が「情報収集、分析の基本だ」と指摘。首脳への接近や通信傍受を通じて得た情報が「各国の政策が米国にどのような影響をもたらすか」を判断する上で重要だと述べ、国益追求のためには各国首脳を含めた政府当局者から幅広く情報収集することが欠かせないとの考えを強調した。

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