機械工労組、ボーイングの労働協約案を拒否

　ボーイングの労働組合は13日夜、新型ジェット機「777X」の生産をワシントン州で行う一方で報酬は減るといった内容が盛り込まれた８年間の労働協約について投票を行い、反対多数で受け入れを拒否した。これで777Xの生産がシアトル地区以外の施設で行われる可能性が出てきた。

　ニューヨーク・タイムズによると、組合が否決したのは、2016年から24年までの労働協約の延長案。投票を行った国際航空機械工労組の支部会員の67％が受け入れに反対した。トム・ロブルウスキ支部長は労組ウェブサイトに提示した声明で「年金という重要なものを守るためにボーイングの提示を拒否した。米国の『引退危機』が指摘される中、組合員の快適で平穏な老後を支える手段を維持した」と説明した。

　ボーイング民間航空機部門のレイ・コナー 社長兼最高経営責任者（CEO）は、ｅメールでの声明で「非常に残念。契約が更新できなければ777Xに関する競争的手続きを開始し、あらゆる選択肢を追求せざるを得ない」と述べた。

　ワシントン州議会は、777Xの生産を地元にとどめるためボーイングに対する税優遇措置を延長し、40年までに約90億ドルを控除する法案を先週可決したばかりだが、措置の適用は組合の契約延長受け入れが大前提だった。

　ボーイングはこれまで、「737」「777」「747」など人気の高いジェット機をワシントン州のピュジェットサウンド地区で造ってきたが、労組とはしばしば対立している。

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