被害の全容把握難航　支援開始も生活再建遠く

　【共同】フィリピンの国家災害対策本部は21日までに、台風30号による死者数が4千人を超えたことを確認した。だが遺体の収容や身元確認もままならず、人命被害の全容把握は難航している。海外からの支援が始まっているものの、インフラの破壊で支援が届かない地域も残り、生活再建にはなお時間がかかりそうだ。

　まだ収容されていない遺体や、死者数に反映されていない遺体も多いといい、フィリピン当局は死者数の二重計上を防ぐため、遺体の身元確認などを慎重に進めている。赤十字国際委員会は身元や死因の確認に支障が出るとして、勝手に遺体を埋葬しないよう住民らに呼びかけている。

　国家災害対策本部によると、約71万の住宅が損壊、約440万人が退去を余儀なくされた。このうち限られた避難所に仮住まいを確保した人は1割に満たず、がれきの中で過ごす人も多い。インフラや農作物などが受けた被害総額は291億円相当に上る。

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