米無人機中止求め決議　イエメン、反発高まる

　【共同】イエメン議会は15日、米国がイエメンで実施する無人機攻撃の中止を求める決議案を採択した。決議に法的拘束力はなく、象徴的な意味合いが強いが、国民の間では市民に犠牲が出ていることに反発が高まっている。ロイター通信などが報じた。

　昨年2月に就任したハディ暫定大統領は米軍の支援を受けて、イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」の掃討作戦に乗り出した。

　AQAPはイエメン全土で活動し、米無人機による攻撃で今年、メンバーら数十人が死亡した。一方、誤爆もたびたび報じられ、国際人権団体などが米国を非難。ロイターによると、南部ベイダ州では今月12日に結婚式に向かう車列が攻撃を受け、市民ら15人が死亡、米国批判が高まっていた。

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