政策経費72.6兆円　政府与党、予算案を了承

　【共同】政府、与党の政策懇談会が21日、首相官邸で開かれ、2014年度予算案を了承する。経済再生を優先する安倍政権の方針を反映し、公共事業費を増額。教育関連なども含めた政策経費は、13年度当初比で2兆2000億円増の72兆6000億円と過去最大に膨らんだ。政府は24日に予算案を閣議決定する。

　一般会計総額は過去最大の95兆9000億円。このうち公共事業費は、政権の「国土強靱化」政策や景気への配慮から6兆円を充てる。特別会計からの繰り入れ分を除くと5兆4000億円となる。南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害に備えた耐震化工事など、防災関連の施策を拡充する。2020年の東京五輪に向けた交通網整備も盛り込んだ。

　政策経費の4割を占める社会保障関係費は、高齢化に伴う医療費などの自然増に加え、子育て支援策も拡充したため、初めて30兆円を突破する。

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