FCC委員長、孫氏らに懸念を明示 〜 スプリントによるＴモバイル買収案で

　米連邦通信委員会（FCC）のトム・ウィーラー委員長は、ソフトバンク傘下の米携帯電話サービス３位スプリントによる同４位ＴモバイルUSの買収計画について疑念を示した。

　ロイター通信によると、ウィーラー委員長は、ソフトバンクの孫正義社長とスプリントのダン・ヘッセ最高経営責任者（CEO）と月曜日に会談し、大手４社が３社に減ることで健全な競争環境が壊れる恐れがあるという見方を両人に伝えたことを４日に発表。ほぼ同じ見解を米司法省の担当幹部も以前に示している。

　スプリントの親会社であるソフトバンクと、Ｔモバイルの親会社であるドイツ・テレコムは、スプリントとＴモバイルの合併案（実質的にはスプリントによるＴモバイル吸収）について協議を重ねており、その計画が認可されるかどうかを探るべく、FCC担当者らとの面談を打診していた。

　同案では、米司法省の独占禁止法局が独禁法の観点から同件を審査し、FCCが消費者の利益という観点から審査する。買収案が両社の取締役会と株主総会で承認され正式に提案されれば、ウィーラー委員長は、司法省とFCCが柔軟に審査する方針を孫氏とヘッセ氏に伝えたもよう。

　両氏は、現在の４大キャリヤーによる市場競争の実態について、２強（ベライゾンとAT&T）が飛び抜けて強大である事実を強調し、３位と４位が合併することで第三勢力として健全な競争環境が実現すると主張。

　しかし、司法省やFCCでは、大手４社が２強と２弱に分かれ、その下に小規模の地域キャリヤーが数多く存在するという３層構造が、買収によって大手３社と地域キャリヤーという二極化につながる点を問題視している。独禁法局とFCCを説得するには高い障壁があると言える。

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