地元再開の事業所17% 原発作業で建設が最多 福島、日用品は厳しさ
- 2014年3月6日
- 日本発ニュース
【共同】東京電力福島第1原発周辺にある福島県の2853事業所のうち、約半数が再開したものの、地元で再開できたのは全体の約17%の486にとどまっていることが7日、福島県商工会連合会のまとめで分かった。
原発事故から3年たった今も広い範囲が避難区域となっており、住民の帰還が進んでいないため。再開は建設やガソリンスタンドなど、原発事故の収束や震災復旧の事業が目立つが、食料品や日用品を扱うスーパーなどは厳しい状況が続いているという。
全町避難が続く富岡町ではガソリンスタンドと金物店の2カ所、浪江町もガソリンスタンド1カ所が再開した。
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