慰安婦の年内決着打診　日韓関係修復へ政府　人道的措置を検討

　【共同】安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が15日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。

　16日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。

　人道的措置は、2012年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。（1）駐韓日本大使が元慰安婦に直接おわびする（2）日韓両首脳間で解決への努力を確認（3）政府出資による元慰安婦への支援金支出-が柱。安倍政権内ではこのほか、元慰安婦を対象とした基金の創設や、安倍晋三首相の名前で元慰安婦に手紙を送付する案が浮上している。

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