豪、炭素税廃止を再提案　独自のガス削減策を推進

　【共同】オーストラリアのアボット首相率いる保守連合政権は23日、温室効果ガスの排出削減を目的とした現行の炭素税の廃止法案を下院に再提出した。3月に上院でいったん否決されたが、7月から上院の勢力図が変わるため、今回は保守系少数政党などの協力を得て可決される可能性が高まっている。

　前政権が導入した炭素税の廃止はアボット首相の公約。代替策として基金を創設して植林などを奨励、温室効果ガス削減を進める独自の「直接行動計画」を推進する。

　首相は、気候変動対策が企業活動に影響することを避けたい立場で、下院で23日、「経済を強化し国民の負担を減らす」と提案理由を説明した。野党労働党は同計画の効果を疑問視している。

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