商用ドローン普及は何年も先〜米加、国連当局幹部が指摘

　米国とカナダの航空当局関係者はこのほど、軍用から民生用に用途が拡大しているドローン（無人航空機）の普及について、期待されているよりもはるかに時間がかかるとの見方を示した。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、航空機操縦士協会（ALPA）が７日にワシントンDCで開いた業界会合で、連邦航空管理局（FAA）の安全管理のナンバー２であるジョン・ヒッキー氏は、有人航空機が飛び交う中でドローンの遠隔操縦を承認することは、「一部で考えられているほど早期には実現しない」と述べた。「かなり混雑した空域を安全に統合するには相当の年月を要する」と指摘しながら、「安全が確証されるまで（ドローン）をシステムに組み入れることはできない」と話した。

　カナダ運輸省の民間航空規制担当者マーティン・イーライ氏も、国内外の広範な空域におけるドローンの融合は「はるか先になる」と述べた。カナダでは2013年、商用空域から離れた指定区域を対象に、前年の３倍に相当する約1000件のドローン運用を承認した。しかし、ドローンが他の航空機を認識して事故を回避する技術はまだ開発されていないという。

　国連の国際民間航空機関（ICAO）で航空事業を統括するミッチェル・フォックス氏は、ドローンと操縦士、運用の拡大を承認する国際基準の策定には少なくともあと４年はかかると予想した。

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