クロマグロ漁獲半減　絡み合う思惑　実効性に課題

　【共同】中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の小委員会が2015年から太平洋クロマグロの未成魚の漁獲量をこれまでの半分とする新たな資源管理の枠組みで大筋合意した。全面禁漁や国際取引の禁止といった最悪の事態を回避するための第一歩だが、各国が合意内容を守れるか、その実効性に関しては課題が残る。一方で漁業関係者や飲食店では懸念の声も上がった。

　「合意は難しいと思っていた」。4日まで福岡市で開かれた会合に出席したある日本政府関係者は日本の提案が受け入れられた結果に胸をなで下ろした。国内産業への打撃を懸念する韓国が提案に難色を示していたほか、米国はさらに厳しい漁獲規制を求めるなど、各国の思惑が複雑に絡み合っていたからだ。

　韓国は一時、漁獲量半減をのむ条件として日本に漁獲枠の一部を韓国側に移すよう要求したという。最終的には国際科学委員会の勧告に従う形で、日本の半減提案を受け入れた。韓国の漁獲量は日本より少ないが、漁船が「魚群収集装置」と呼ばれる器具を用いて魚群をおびき寄せ、一網打尽にする漁法を取るケースが多い。こうした方法が国際環境団体などから批判されているだけに、日本の提案を拒めなかったとみられる。米国も15年以降の小委員会でさらなる強化ができないかを議論することで納得し、合意への環境が整った。

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