外形課税、地方企業に負担　35道府県「実質増税」も

　【共同】来年度税制改正で焦点となる法人税の実効税率引き下げに関し、赤字企業も対象となる外形標準課税を拡充して財源を確保した場合、大企業が集まる都市部に比べ、中堅企業が多い地方の負担がより重くなるとの試算を経済産業省がまとめたことが23日、分かった。増減税を差し引きした企業全体の負担額が35道府県で増える一方、税負担が減るのは東京や大阪など12都府県にとどまった。

　政府は現在約35%の実効税率を数年で20%台に下げる方針で、年内に来年度の下げ幅や財源の具体策を詰める。経産省は今回の試算を基に外形課税の問題点を指摘し、経済成長による税収増でできるだけ減税財源を賄うよう主張する考えだ。

　これに対して総務省は、外形課税を賃上げ企業に配慮した仕組みに改め、景気への影響を和らげつつ拡充する案を検討しており、与党も交えた綱引きが本格化する。

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