日中合意に拘束力なし　尖閣、歴史で岸田外相

　【共同】岸田文雄外相は13日の参院外交防衛委員会で、日中双方が首脳会談に先立って発表した7日の合意文書について「法的拘束力のない文書だ。日中間で一致できている内容をまとめただけで、国際約束を伴うものではない」と表明した。ただ「（文書は）日中間で協議した結果であり、尊重されるべきだ」と述べた。

　合意文書は沖縄県・尖閣諸島情勢と歴史問題に関する日中間の共通認識を明記した内容で、谷内正太郎国家安全保障局長が中国の楊国務委員との7日未明の会談でまとめた経緯がある。岸田氏は署名の有無に関し「サインはしていない」と明らかにした。

　尖閣をめぐる日本の立場については「領土問題は存在しない」と重ねて主張。合意文書が指摘する日中間の「異なる見解」の具体例としては、中国公船による尖閣周辺での日本領海侵入や東シナ海ガス田開発に絡む中国の海底掘削を挙げた。民主党の白真勲氏に対する答弁。

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