与野党は論争深化を　首相の衆院解散

　【共同】安倍晋三首相は2012年12月の第2次政権発足後、アベノミクスへの期待感を政権の浮揚力にしながら、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働方針など、国民の間で賛否の分かれる政策を打ち出してきた。衆院選では消費税再増税の先送り判断やアベノミクスへの評価を争点化したい意向を示すが、問われるべきは政権運営の手法を含めた「安倍政治」そのものだ。与野党には論争の深化が求められる。

　4年間の衆院議員の任期を2年以上残しての今回の解散には「大義がない」との批判がつきまとう。首相は来年10月に予定されていた消費税再増税を1年半延期したことをめぐり「重大な変更について信を問うのは当然だ」と繰り返す。

　ただ、今年7月に戦後の安全保障政策の大きな転換となる集団的自衛権の行使容認に踏み切った際には解散するそぶりも見せていない。不人気政策とされる増税の先送りで審判を仰げば、勝算が立つと考えたならば、「ご都合主義」との指摘は免れない。

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